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高速の新上限料金制見直しへ 政府・民主首脳会議で小沢氏要請 (産経新聞)

 政府・民主党は21日夕、首相官邸で首脳会議を開き、前原誠司国土交通相が9日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。6月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、夏の参院選への影響をにらんで党内から見直しを求める声が相次いでいた。

 首脳会議では小沢一郎幹事長が「高速道路は無料化と(衆院選マニフェストで)言っているのだから、国民の納得が得られない」と述べ、政府に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じた。会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正はあり得る」と述べた。

 小沢氏は21日午後、馬淵澄夫国交副大臣を呼び、前原氏が発表した新上限料金制の見直しが必要との考えを伝えた。馬淵氏が制度の説明をしたが、小沢氏は納得せず、「役人の言う通りやったら絶対ダメだ。みんなが反対している」と強い口調で見直しを求めた。

 これに先だって、小沢氏は山岡賢次国会対策委員長から「値上げになる所があり、納得できないとの意見が党内に多い」との報告を受けた。与党内では民主党の川内博史衆院国交委員長らが新上限料金制に疑問の声をあげるなど、前原氏ら国交省の政務三役の根回しが不十分との不満が強まっていた。

 政府・民主党が見直しに舵(かじ)を切った背景には、参院選直前の時期にトータルで利用者の負担増となる高速値上げに踏み切れば世論の反発を招き、支持率が低下している鳩山政権にとってさらに追い打ちになると判断したことが大きい。

 新上限料金制は「休日上限千円」など現行の割引制度のほとんどを廃止して導入される。特に近距離中心や休日ドライバーに値上げとなる。国交省は現行の割引制度で原資3兆円を計上しているが、新上限料金制導入で約1兆4千億円を浮かせ高速道路建設に転用する方針。すでに道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出し、13日の衆院本会議で審議入りしている。新上限料金制の見直しは、同法案の前提条件を変更するものとなる。

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静岡で新茶の初取引=生育遅れ単価2倍に(時事通信)

 新茶シーズンの本格的な到来を告げる「新茶初取引」が19日午前、全国の生産茶の約1割を扱う静岡茶市場(静岡市葵区)で行われた。3月末の冷え込みで静岡県内の茶園の約65%に霜が降り生育が遅れたことから、県内産新茶の取扱数量は前年を大幅に下回り、価格は跳ね上がった。
 市場には早朝から生産者や茶商ら約800人が詰め掛けた。取引開始のベルが鳴ると、買い手は新茶を手に取り、香りや色を入念に品定め。商談が成立するたびに「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。
 この日の県内産新茶の取扱量は約1300キロで前年の1割強にとどまり、初取引日としては1996年以来の低水準。1キロ当たりの平均単価は約1万1000円と前年(5336円)の約2倍となった。最高値は前年と同様、静岡市清水区両河内産「やぶきた茶」の10万円。 

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医療データベースの数値目標を了承―厚労省懇談会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の第5回会合を開いた。この中で事務局は、薬剤をはじめとする医療疫学に利用可能なデータベースを構築する上での規模の目標として、レセプトのデータベースについては1億人分、電子化された診療情報のデータベースは1000万人分とする提言の骨子案を提出し、大筋で了承された。

 医療関係データベースについて、現在利用可能と考えられているデータソースは、診療報酬請求のためのレセプトデータと、電子カルテなど電子化された診療情報データの2つ。
 事務局はレセプトについて、2011年度までにレセプトデータを集約した国家レベルのナショナルデータベースの構築が予定されていることから、目標を1億人分と設定。

 また、最近の副作用をめぐる課題として「1万分の1程度の頻度で発生する重篤な副作用の迅速な検出とリスクの精密な比較評価」を挙げた上で、製薬企業が実施する医薬品の市販後調査は3000例、多くとも1万例のデータしか集められないことから、「1万分の1程度の頻度の副作用を早く精度よくつかまえることは、今はできない」と指摘。その上で、電子化された診療情報のデータベースの数値目標とした1000万人分程度のデータを集めれば、「ある程度の定量的な議論ができるデータが確実性を持って得られるのではないか」とした。


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<岡田外相>米大使との会談 首相に普天間問題で内容を報告(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、ルース米駐日大使と9日に会談した岡田克也外相から首相公邸で報告を受けた。岡田氏は記者団に「私とルース大使との間でまだやりとりがしばらくあると思う」と述べ、日米政府間の実務者協議に入る段階ではないとの認識を示した。12日からの核安全保障サミットに出席する鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談についても「(移設問題の)中身の話をするとはまったく想定してない」と述べた。

 政府は移設先として徳之島(鹿児島県)を軸に調整する方針だが、米国領サイパン、テニアン島への移設を主張している社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は10日、宮崎市で記者会見し、徳之島について「地元の反対も強いので難しいと思う」と述べた。【吉永康朗、石田宗久】

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築地市場の見学、1カ月中止 外国人観光客急増で(産経新聞)

 都は6日、築地市場(中央区)で外国人観光客が急増し業務に支障が出ているとして、8日から5月8日までの約1カ月間、マグロ卸売場の見学者エリアを閉鎖すると発表した。築地市場では、昨年度と一昨年度の年末年始にも外国人観光客のマナーが悪いとして見学エリアを一時閉鎖した。

 都によると、3月ごろから見学者エリアの収容可能人数(70~80人)を超える数百人の観光客が恒常的に訪れ、4月5日には500人以上がマグロの競りを見学。うち9割以上が欧米などの外国人観光客が占めていたという。

 都は各国の大使館や旅行代理店に見学中止を通知する方針。見学再開は5月9日が日曜日にあたるため同10日からを予定している。

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アパート火災、2人焼死=90代と50代の親子か-相模原(時事通信)

 2日午前4時40分ごろ、相模原市中央区小山の木造アパート「さつきハイツ」102号室の金沢利一さん(58)方から出火、同室約58平方メートルを全焼した。焼け跡から性別不明の1遺体が見つかり、病院に搬送された男性1人も間もなく死亡した。
 神奈川県警相模原署によると、金沢さんは90代とみられる父親と同居していたという。2人の行方が分からず、同署は遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。 

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