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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善-2月(時事通信)

 総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。 

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NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

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 衆院外務委員会は24日午後の理事会で、核持ち込みなどをめぐる日米の密約問題に関し、4月2日にも我部政明琉球大教授ら専門家4人を呼んで参考人質疑を行うことを決めた。これとは別に、外務省条約局長当時に密約関連文書の引き継ぎを受けたとされる谷内正太郎前外務事務次官に対する質疑も調整することで一致した。
 質疑予定の専門家は、沖縄返還関係の密約に詳しい我部氏、核密約関連の米側文書を発掘した国際問題研究者の新原昭治氏、密約の検証を行った有識者委員会の坂元一哉阪大教授と春名幹男名大教授。沖縄への核再配備をめぐる秘密合意を密約と認定しなかった有識者委の報告には異論も出ており、質疑ではこうした点が焦点となりそうだ。 

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<名鉄>列車にはねられ82歳男性が死亡…名古屋(毎日新聞)

 20日午後3時10分ごろ、名古屋市緑区左京山の名鉄名古屋本線有松-左京山駅間で、豊橋発新鵜沼行き快速特急(6両)が同区の無職男性(82)をはね、男性が死亡した。乗客約250人にけがはなかった。愛知県警緑署によると、運転士が線路上で男性を見つけて急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。名鉄によると、この事故で上下46本が運休、50本に遅れが生じ、約1万人に影響が出た。【高橋恵子】

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<iPS細胞>疾患には逆効果?脳梗塞マウス、移植後に腫瘍(毎日新聞)

 脳梗塞(こうそく)のマウスに、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を移植すると、脳に巨大な腫瘍(しゅよう)ができることが、岡山大の河相裕美大学院生と阿部康二教授らの実験で分かった。正常な脳では異変はなかった。iPS細胞は臓器再生への応用が期待されているが、疾患があると逆効果になる可能性があることを示している。近く英専門誌「脳循環代謝学会誌」に発表する。

 研究チームは、梗塞で損なわれた脳の細胞を再生するため、iPS細胞に注目。人工的に脳の血流を遮断してマウスに脳梗塞を起こし、1日後にiPS細胞を移植した。

 その結果、移植した直後に比べて腫瘍の大きさは2週間後に6倍、1カ月後に10倍になった。また、iPS細胞の作成に欠かせない4種類の遺伝子のうち、がん化を招きやすい遺伝子c-Mycの働きも時間とともに大幅に活発化することも確認できた。

 これに対し、正常な脳にiPS細胞を移植しても腫瘍はできなかった。

 このため、正常な脳にiPS細胞の分化を抑える未知のたんぱく質が存在するか、梗塞脳にiPS細胞の働きを活発化させて腫瘍を増やす未解明のたんぱく質が存在している可能性が考えられる。

 阿部教授は「腫瘍化を制御するたんぱく質が特定できれば、iPS細胞を病気の治療に効率よく使う道が開かれる」と話す。【田中泰義】

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50歳女性、自宅で刺され死亡…夫と連絡取れず(読売新聞)

 12日午前1時頃、大分県別府市北鉄輪の無職栗原勇さん(54)方で、玄関に血痕があるのを帰宅した栗原さんの娘(23)が見つけ、県警別府署に届け出た。

 同署員が駆けつけたところ、居間で栗原さんの妻、ひろみさん(50)があおむけに倒れ、死亡しているのを発見。上半身に複数の刺し傷があり、殺人事件として捜査を始めた。

 発表によると、栗原さん宅は3人暮らし。遺体発見後、勇さんと連絡が取れず、県警が行方を捜している。

 現場は大分自動車道別府インターチェンジから北東約3キロの住宅地。

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定例会見は廊下!亀井氏「勝手に模様替えしたな…」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は10日、党の定例記者会見を党本部の廊下で開いた。これまで記者会見や幹部会に使っていた唯一の大部屋を、側近の下地幹郎参院選対策本部長が選対用に模様替えを強行したためで、夏の参院選に臨む小政党の「お家事情」を象徴する一幕となった。

 国民新党の本部は、国会近くのビルの1フロア(約180平方メートル)。下地氏は、亀井氏から大部屋の転用を却下されていたが、「代表は『命がけで選挙をしろ』と言った」として、独断で模様替えをした。

 亀井氏は「あの野郎、勝手に部屋を動かしたな」と党本部を見回した後、約40人の報道陣を前に廊下で、「選挙に死力を尽くす!」と強調した。

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民家火災で1人死亡 東京・福生(産経新聞)

 10日午前5時5分ごろ、東京都福生市福生の無職、渡辺孝哉さん(70)方から出火、東京消防庁によると、木造2階建て住宅1棟約80平方メートルが全焼したほか、近隣の民家など7棟の壁などが焼けた。渡辺さん方1階から渡辺さんの妻、綾子さん(69)とみられる女性が救助され病院に搬送されたが、間もなく死亡した。

 警視庁福生署によると、渡辺さんは入院中で、綾子さんは1人で暮らしていた。同署は死亡した女性が綾子さんかどうか確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

 現場はJR青梅線牛浜駅の北東約250メートルの住宅街。

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東京メトロ社長ら献花=慰霊碑で冥福祈る-日比谷線事故10年(時事通信)

 5人が死亡、64人が重軽傷を負った地下鉄日比谷線脱線事故は8日、発生から10年を迎えた。東京都目黒区の現場近くにある慰霊碑では同日午前、発生時刻に合わせ、東京メトロの梅崎寿社長(67)や吉田二郎会長(75)らが献花に訪れ、犠牲者の冥福を祈った。 

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佐川急便元社員を逮捕=架空発注で代金詐取容疑-1億6000万被害か・警視庁(時事通信)

 架空の業務を発注し、大手運送会社「佐川急便」(京都市)から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは7日、詐欺容疑で、同社元社員熊谷司容疑者(49)=横浜市南区別所=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「間違いない」と供述。2007年1月から08年11月の間、同社から総額約1億6000万円を詐取した疑いがあるという。
 逮捕容疑によると、同社千代田店営業課係長だった07年10月から約1年間、下請け業者に架空の荷物梱包(こんぽう)業務を発注。自身が関連する物流会社に孫請けさせた上で、佐川急便に代金名目で約80回、計約1100万円を請求し詐取した疑い。 

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チリ巨大地震 「見る間に潮位上昇」 「いつまで続く」終日警戒(産経新聞)

 「いつまで続くのか」。チリ巨大地震に伴う津波が日本列島に押し寄せた28日、約50万人に避難指示が出された。時間の経過とともに上昇する津波の高さと恐怖心。避難民の脳裏には、多数の犠牲者が出た50年前のチリ地震津波の記憶もよみがえる。各地で選挙の投開票や野球のオープン戦、各種イベントも延期・中止に。沿岸住民は津波への警戒と不安の中、日曜日を過ごした。

 「満潮と干潮が交互に来たような感じで、短時間のうちに水位が上下した」

 午後3時49分に1・2メートルの津波を観測した岩手県久慈市の久慈港。市漁協の男性職員(49)は津波が押し寄せてきた状況を興奮気味に語った。

 漁協には朝から20人以上が詰め掛け、所属する漁船は津波に備えて沖合に避難した。職員は「船とは無線で連絡を取ったが、被害がないようでよかった」とほっとした表情を浮かべた。

 一方、宮城県気仙沼市の気仙沼漁港では午後4時ごろ、津波が岸壁を乗り越え、同市魚市場の一部が冠水した。同魚市場管理事務所によると、市場の向かいの道路まで約40メートル海水が押し寄せ、40代の男性職員は「みるみるうちに潮位が上がり、一気に波が押し寄せた。初めて見る光景だった」と話した。

 大津波警報は28日夜、津波警報に切り替わり、津波への警戒は弱まった。ただ、避難した人の中には、50年前の“苦い記憶”を口にする人もいた。

 40センチの津波を観測した岩手県大船渡市。家族と大船渡小学校体育館に避難してきた清水一造さん(88)は、昭和35年に太平洋岸を襲い、死者・行方不明者142人を出したチリ地震津波を経験していた。

 「当時、営んでいた旅館で宿泊客を避難させようと2階の天井板を引きはがして屋根の上に出たが、家ごと流された。近くの家に引っかかる形で止まり、九死に一生を得たが、やはり津波は怖い」。半世紀を経ての津波への恐怖に声を落とした。

 岩手県や宮城県の湾内では、津波で名産のカキやホタテの養殖イカダのロープが切れるなど、漁業被害が出始めた。

 宮城県の気仙沼市災害対策本部によると、収穫期のワカメやコンブのイカダ3基が漂流。岩手県山田町では、湾内のカキ養殖イカダを固定するロープが多数切れた。

 同町大沢でカキなどを養殖する佐々木俊之さん(53)は「高台から見ると、整然と並んでいたはずのイカダが流されてばらばらになった」と表情を曇らせた。

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首相官邸に対策室設置…チリ地震津波で(読売新聞)

 政府は28日、南米チリで発生した大地震で、日本沿岸にも津波が到達する可能性が高くなったことを受け、午前8時30分に官邸対策室を首相官邸内の危機管理センターに設置した。

 鳩山首相は同日午前、首相公邸で菅副総理・財務相や平野官房長官らと対応を協議すると同時に、関係省庁に対し、情報収集と住民の避難などに万全を期すよう指示した。

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 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、県警の調べに対して、「夫婦仲が悪く、(智樹ちゃんが)夫に似ているのが憎らしくて虐待してしまった」と、動機について供述していることがわかった。

 一方、父親の会社員博容疑者(35)が「食事を与えていないことは知っていたが、見て見ぬふりをしていた」と話していることも判明。県警は、夫婦の不仲が虐待の背景にあるとみて、追及する。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は、今年1月初め頃から智樹ちゃんに朝に1回、わずかな食事や水を与えるだけで、この1週間、智樹ちゃんはまったく食事をとっていなかった。

 博容疑者は虐待に積極的に関与していないものの、食事を与えるなどはしなかったという。

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 チリ巨大地震で17年ぶりの大津波警報を出した気象庁。2月27日の地震発生当初は津波の規模を比較的小さくみていたが、緻密(ちみつ)なシミュレーションで警報レベルを上げた。実際にそのレベルまでの津波は到達しない見通しだが、「安全を考え、一番大きくなることを想定した」と説明した。

 「3メートル以上の津波は大津波警報として発表されます」。チリでの地震発生の一報から一夜明けた28日午前8時半、東京・大手町の気象庁の会見室。地震津波監視課の関田康雄課長は大勢の報道陣にこう述べた。

 27日夜の会見では「津波は1メートルぐらい」としていた関田課長。関係者によると、想定が覆ったのは28日未明だったという。

 当初、気象庁は今回の地震の規模をマグニチュード(M)8・6と計算。その数値に基づき津波規模をシミュレーションしていた。

 しかし、時間の経過とともに集まってきた各地の津波観測データとシミュレーション結果を照合したところ、米地質調査所が計算したM8・8という数値を用いた方が現実のデータに近いと判断。改めてシミュレーションし、大津波警報に至った。「周囲は思わず殺気だった」と同課の職員は振り返った。

                   ◇

 ◆湾奥部では3メートルも?

 東大地震研究所・佐竹健治教授の話 「1960(昭和35)年のチリ地震に比べると今回の地震は規模が小さいため津波も小さいが、津波の継続時間は規模と無関係。1日の昼過ぎまでは警戒が必要だ。青森県や宮城県では波高3メートル以上の大津波警報が出たのに実際の津波が小さかったのは、気象庁の検潮所がリアス式海岸で波高が最も高くなる湾奥部になかったから。湾奥部では実際にこのような数値が出ていた可能性が高い」

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 岡田克也外相は26日の記者会見で、国際結婚の破綻による子ども連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟について「何らかの手当をすべきだ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、加盟には国内法整備が必要との認識を示し、「この国会に(条約批准案を出す)というのはちょっとあり得ない」と述べた。ハーグ条約は、離婚後に一方の親が無断で子どもを連れ帰った場合、原則としていったん元の在住国に戻すことなどを定めている。

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